会社情報


お問い合わせ

Mail
matsuda@kotori-estate.com

LINE
無料で通話できます

X
ご質問などは、こちらからでもどうぞ

お問い合わせ

本店所在地　名古屋市昭和区御器所一丁目18番9号


代表者　松田貴宏

競売物件・公売物件・差押　ご相談ください

記事

固定資産評価証明書交付申請（郵送）

イメージ
買い取引・代金納付手続き・訴訟準備の場合 第1　必要書類 申請書（実印） 手数料：1枚300～350円（定額小為替、郵便局で購入） 土地と建物を1枚に記載できる場合があるため、事前に電話で確認。 本人確認書類：代表者事項証明書・免許証のコピー 申請理由を証明する書類：訴状、代金納付書、売買契約書、または委任状 登記事項証明書 返信用封筒：切手貼付した封筒　急ぎの時はレターパック 同封書類の廃棄を依頼するメモを同封（返信用切手不足を防ぐため） 名刺 第2　申請場所 名古屋市内: 市内の物件であれば、どの区役所でも取得可能。金山市税事務所でも可。 東京: 買主が申請する場合、売買契約書のみでは発行不可。売主からの委任状または媒介契約書が必要。 その他の地域: 一般的に買主の立場からの申請には売買契約書添付で可。 第3　今後の対策 売買契約書に評価証明書の取得を買主に委任する旨の文言を追記する。
Read more »

申立手数料　確定証明・送達証明

第1　申立ての手数料 執行文付与　　300円 送達証明書　　150円 確定証明書（正・副2通必要）　150円 引渡命令申立　　500円×相手方 債権差押命令申立　　4000円 事件記録謄写・閲覧　150円 コピー料金実費　1枚50円のところが多い 第2　確定証明書　送達証明書 確定証明書・送達証明書　各2枚 受領書ありとなし　なしの方に「上記の通り証明します」と記載されて送られてくる 確定日・送達日は空欄にしておく　正確な日付は書記官に記載をお願いする 判決を同封→書記官に確認 返信用封筒 確定したことを書記官に確認 付郵便送達などで確定日が遅れる場合がある 送達証明書　被告が複数いる場合は、人数分×150円収入印紙と送達証明申請書が必要→ Geminiからの引用 被告が複数の場合、送達証明書は原則として被告の人数分必要です。これは、民事訴訟法第108条で、送達について「書類は、当事者又は代理人にそれぞれ送達しなければならない」と定められているためです。 つまり、それぞれの被告に対して、訴状や判決などの書類が適切に送達されたことを証明する必要があるのです。 しかし、例外として、同じ場所に居住している複数の被告に対しては、1通の送達証明書で足りる場合があります。
Read more »

住民票・戸籍謄本申請書

第1　必要書類 申請書兼誓約書 手数料　小為替 登記事項証明書　訴状　代金納付書　契約書 代表者事項証明書　コピー同封 返信用封筒　切手貼付 宅建免許証のコピー 名刺 第2　注意点 古い住民票・除票は廃棄されている場合がある 以前は、保存期間5年　令和元年以降は住民票・除票の保存期間は150年になった 第3　東京都中央区役所の場合 損害金請求のため、訴状添付のうえ、住民票申請 しかし、原告が作成した訴状だけでは足りない 証拠の原本を出して欲しい 裁判所からの呼出状を提出→FAX・メールではダメ　郵送 被告が亡くなっている場合は、本籍入りの住民票をお願いする しかし、1回目の住民票請求では、本籍入りの取得することはできない本籍なしの除票を取得→郵送で受領後、すぐに本籍入りの除票を請求　2度手間 第4　相模原市の場合 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を1度に取得できるように柔軟に対応してくれる 代表者事項証明書の原本が必要 第5　清須市・東海市の場合 顔写真入りの身分証明書　運転免許証など　FAXで送る 第6　新宿区役所　除籍謄本の場合 戸籍の請求のときは、筆頭者の記載が必要 代表者事項証明書の原本とコピーを同封 コピーには、原本還付・原本の写しに相違ないとの記載をしておくと、原本を返してくれる
Read more »

【2026年最新】固定資産税の滞納で「公売」に？差し押さえを回避して家を守る方法

不動産を所有している方にとって、毎年課税される固定資産税は避けられない出費です。しかし、「うっかり払い忘れた」「事業が悪化して支払いが困難になった」など、様々な事情で税金を滞納してしまうケースも少なくありません。 もし固定資産税を滞納し続けてしまうと、最終的にあなたの大切な財産が「公売（こうばい）」にかけられてしまうという、非常に重い結末を迎える可能性があります。 この記事では、滞納が招く公売の仕組みを詳しく解説し、万が一の際に「何をすべきか」「どうすれば公売を回避できるか」について、具体的かつ現実的な対策をお伝えします。 1. 固定資産税を滞納すると始まる「恐ろしい」プロセス 納期限を過ぎてすぐに公売になるわけではありませんが、事態は確実に深刻化していきます。 (1) 延滞金の発生と督促状の送付 納期限の翌日から「延滞金」が発生します。これは遅れれば遅れるほど膨らむペナルティです。また、納期限から20日以内に「督促状」が届きます。この段階で支払えば、大きな問題には発展しません。 (2) 財産の「差し押さえ」 督促状から10日が経過しても納付がない場合、自治体は法に基づき財産を差し押さえることができます。 対象は不動産だけでなく、 給与や預金口座、自動車、生命保険の解約返戻金 にまで及びます。給与が差し押さえられれば勤務先に滞納が知られ、生活への影響は計り知れません。 (3) 最終段階「公売」の実施 差し押さえ後も解消されない場合、自治体は財産を強制的に売却する「公売」の手続きに入ります。これは公的なオークションのようなもので、本人の意思に関係なく進められます。 2. 知っておきたい「公売」のデメリット 公売は、滞納者にとって最も避けたい結末です。 売却価格が安い： 市場価格の 70%〜80%程度 になることが多く、任意で売却するよりも手元に残るお金が圧倒的に少なくなります。 プライバシーの問題： 自治体のサイトや広報誌に情報が掲載されます。 中止のハードルが高い： 手続きが始まってから中止するには、滞納分と延滞金の「一括納付」を求められることがほとんどです。 3. 公売を回避し、財産を守るための3つの対策 「差し押さえ予告」が来た段階でも、まだ打つ手はあります。 対策1：何よりもまず「納税相談」を行う 行政は「納税の意思がない人」には厳しいですが、「事情があ...
Read more »

2026年版 秀吉の「太閤検地」から学ぶ？固定資産税の負担を「資金調達」に変える方法

イメージ
こんにちは、ことり不動産です。 街を歩けば、2026年の大河ドラマ「豊臣兄弟！」のポスターを目にする機会が増えましたね。 豊臣秀吉といえば、全国の土地を調べて税の仕組みを整えた「太閤検地」で知られています。 秀吉はこの仕組みで集めた税を軍資金や城の築城にあて、天下統一という大きな事業を成し遂げました。 しかし現代では、この固定資産税が「家計を圧迫する重荷」になっている方も少なくありません。特に5月、納税通知書が届く時期は、今後の資金繰りに頭を悩ませる時期でもあります。 1. 滞納は「最悪の資金流失」を招く 固定資産税を滞納し続けると、恐ろしいスピードで資産が失われていきます。  * 延滞金の膨張：高い利率のペナルティが加算され続けます。  * 財産の差し押さえ：預金や給与が凍結され、生活基盤が揺らぎます。  * 最終段階「公売」：自治体によって不動産が強制売却されます。市場価格の7割程度で叩き売られることもあり、手元にお金が残らない最悪の結末になりかねません。 2. 不動産売却は、前向きな「資金調達」である もし、税金の支払いや今後の生活費、事業資金でお悩みなら、不動産を「ただ持っておく」のではなく、売却による「資金調達」を考えてみてはいかがでしょうか。 公売で強制的に安く売られてしまう前に、自分の意思で売却（任意売却）を行うことで、以下のようなメリットが得られます。  * 市場価格での売却：公売よりも高く売れるため、税金を完納した上で手元に現金を残せる可能性が高まります。  * 債務の整理：滞納分を清算し、再出発のための軍資金を確保できます。  * リースバックの活用：家を売却してまとまった資金を調達しつつ、そのまま家賃を払って住み続けるという選択肢もあります。 3. 公売を回避し、次のステージへ 2026年、秀吉が検地で得た資金で新しい時代を切り拓いたように、あなたも不動産という資産を「活きたお金」に変えてみませんか？  * まずは納税相談へ：役所へ行き、誠実に分納などの相談をしましょう。  * ことり不動産へ相談：私たちが、今の不動産がいくらで売れるのか、どうすれば最大限の資金を確保できるかをプロの視点で査定します。 まとめ：放置せず、未来のための作戦会議を 固定資産税の通知書を見て...
Read more »